一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会とは・・・

一般社団法人新宿副都心エリア環境改善委員会は、都市を取り巻く環境が大きく変化する中で、西新宿地区全体での取り組みによる課題解決や都市間競争力の向上を目指し、民間企業十数社で2010年6月に任意団体として発足致しました。発足以降、2011年12月のアジアヘッドクォーター特区指定に伴う地域協議会への参画、2012年6月の環境改善プロジェクト第1 弾・面的無線LAN 事業の開始等、積極的に活動を重ねて参りました。また、官民連携によるまちづくりの推進のため、新宿区と共に西新宿懇談会を立上げ、2014年3月に『西新宿地区まちづくり指針』を策定致しました。
2014年4月には、まちづくりの担い手として公的な位置付けを得るべく、法人格(一般社団法人)を取得致しました。2014年10月の東京圏国家戦略特別区域会議構成員への選定、2015年3月の都市再生特別措置法に基づく都市再生推進法人の指定、東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づくまちづくり団体登録等により、官民オープンスペースの一体的な活用に向けた取り組みを進めております。

西新宿地区まちづくり指針検討範囲と委員会参加企業が所有又は管理する施設

<理事長>
伊藤滋(東京大学名誉教授)

<構成19者>
小田急電鉄株式会社  / 京王電鉄株式会社  / KDDI株式会社  / 一般財団法人 公園財団
/ 学校法人 工学院大学  / 株式会社新都市ライフホールディングス  / 住友不動産株式会社
/ 損害保険ジャパン株式会社  / 大成建設株式会社  / 学校法人 東京医科大学 / 東京ガス株式会社
/ 東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社  / 東京建物株式会社  / 東京都市開発株式会社
/ 独立行政法人 都市再生機構  / 日本生命保険相互会社  / 野村不動産株式会社  / 東日本電信電話株式会社
/ 三井不動産株式会社
(敬称略、五十音順)

沿革

2010年6月 「新宿副都心エリア環境改善委員会」発足
2011年3月 『エリア再生ガイドプラン素案』策定
12月 アジアヘッドクォーター特区指定に伴う地域協議会への参画
2012年6月 環境改善プロジェクト第1 弾・面的無線LAN 事業の開始
2013年3月 新宿区との官民連携組織「西新宿懇談会」立ち上げ
2014年3月 西新宿地区まちづくり指針策定(西新宿懇談会)
4月 一般社団法人へ移行
7月 新宿中央公園において、(一財)公園財団、京王電鉄㈱と『水と緑のEvening Bar!!!』を開催
10月 東京圏国家戦略特別区域会議構成員への選定
2015年3月 都市再生推進法人に指定
東京のしゃれた街並みづくり推進条例に基づくまちづくり団体に登録
6月 国家戦略道路占用事業として新宿副都心街路が認定
10月 国家戦略道路占用事業を活用した社会実験『Shinjuku Share Lounge2015』実施
2016年9月 国家戦略道路占用事業を活用した社会実験『Shinjuku Share Lounge &TOKYO』実施
(東京ブランド推進プロジェクトに採択)
10月 新宿中央公園魅力向上検討会への参画
2017年7月 新宿駅周辺地域まちづくり協議会への参画
9月 国家戦略道路占用事業を活用した社会実験『Shinjuku Share Lounge 2017』実施
10月 「新宿駅西口地区駐車場地域ルール運用協議会」の設立
12月 エリマネ活動支援のため官民で設立された「新宿副都心地区エリアマネジメント連絡会」への参画
2018年10月 国家戦略道路占用事業を活用した社会実験『Shinjuku Share Lounge 2018』実施
12月 「屋外広告物自主審査ルール」の策定・運用開始
2019年3月 将来像基本方針策定
2020年3月 パンフレット・ロゴ作成
9月 スマートシティ・タスクフォース設置
10月 株式会社 Luup と⻄新宿版スマートシティ推進に向けた連携協定を締結
11月 電動キックボード実証実験開始
株式会社ティアフォー、株式会社 Mobility Technologies、損害保険ジャパン株式会社、KDDI 株式会社、アイサンテクノロジー株式会社の5社と ⻄新宿地区のスマートシティ化推進に向けた連携協定を締結し、自動運転車 両実証実験を実施。
2021年4月 西新宿地区まちづくり指針改定(西新宿懇談会)
11月 【自転車シェアリング広域利用等推進事業】ポート用地共同利用検証事業の実施(東京都環境局との共同)
2022年1月 「西新宿Smart City WEEK 2022」の開催(西新宿スマートシティ協議会主催)

組織体制

組織体制画像組織体制画像

1 都市空間分科会:
都市計画や都市基盤に関する将来ビジョンの検討、行政への提言、社会実験の計画等を通じて、エリアの再整備・活用を通じた豊かな公的空間の実現を図る検討を行っています。

2 運営管理分科会:
エリアマネジメント組織による運営管理を通じたエリア価値の向上や持続可能なエリアマネジメント組織の実現を図る検討を行っています。

3 スマートシティ タスクフォース:
スマートシティプロジェクトの創出と先駆的な実証実験を通して、地域の課題解決と環境改善を図ることを目的とし、スマートなまちづくりを進めます。

4 屋外広告物審査会:
環境改善委員会が管轄するエリア内において、掲出広告の内容、デザインの基準に基づき、屋外広告物の内容、設置方法が適切であるか審査します。

決算公告

→令和2年度 貸借対照表(PDF)

→令和元年度 貸借対照表(PDF)

→平成30年度 貸借対照表(PDF)

→平成29年度 貸借対照表(PDF)

→平成28年度 貸借対照表(PDF)